高齢ドライバーによる事故についての声明

2017年01月28日
多発する高齢ドライバー事故への対処のあり方について、問い直す会の考え方を
世話人間で検討し、声明としてまとめ、1月24日に関係官庁および大手マスコ
ミほかに送付しました。
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高齢ドライバーによる事故についての声明
2017年1月
クルマ社会を問い直す会
代表 榊原茂典

昨年後半、高齢ドライバーによる歩行者を害する自動車事故の報道が多数なされ
ました。これに対する当会としての基本的な考えを述べます。

私どもは、歩行者の安全を最優先した施策の実施を求めます。これは、高齢ドラ
イバーの事故に限らずすべての自動車事故を減らす対策でもあります。

1.自動車は、事故につながる諸要因に歯止めをかける機能を可能な限り搭
載すべきであり、その機能を有した自動車のみが走行できる社会にすべきと考え
ています。行政は自動車を製造し販売する業者に対して、衝突予防機能、制限速
度遵守機能、信号遵守機能、一時停止遵守機能、酒酔い運転防止機能、アクセル
とブレーキの踏み間違い防止機能、無免許運転防止機能などを装備した自動車し
か製造販売しないよう、規制し・義務づけをすべきと考えます。既に完成してい
る技術はもちろん、研究途上にある技術についても、段階的改善を前提として、
早急に装備義務化にむけて取り組むべきと考えます。
2.免許制度を手直しして、事故を起こす可能性が高い者に免許を与えない
・免許を取り上げる制度を構築すべきと考えています。事故を起こす可能性がな
いか、ドライバーに対する試験・検査をより頻度高く行う制度を設けるべきと考
えます。認知症、アルコール・麻薬等の中毒、てんかん・低血糖症・睡眠時無呼
吸症候群など運転に支障を及ぼす可能性のある病気などについての検査、そして
テスト道路上もしくはシミュレーターによる実技試験、及びそれらを補完するペー
パーテストを最低2年に1回、ある条件以上の者は1年に1回以上行い、運転不適格
者が事故を起こす前に出来るかぎり発見する制度を作るべきと考えます。

これらの2つの施策の実施には数多くの問題が伴うことは承知しております。しか
しこれらを行わずに歩行者の安全を実現することは出来ません。警察、国土交通
省、内閣府および自動車業界は是非本腰を入れて取り組んで頂きたいと考えます。

尚、免許制度の手直しに関連して、移動の手段確保策として公共交通や福祉交通
の充実を図るべきと考えていますが、それらの整備が進まないことを免許制度の
手直しをしない、あるいは遅らせる口実にしてはならないと考えます。いかなる
社会状況にあろうとも、運転不適格者が凶器となり得る自動車を乗り回す事態は
なくすべきと考えます。
以上

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横断歩道横断中の歩行者へのアイコンタクト指導についての疑問

2016年03月05日
2016年2月28日、クルマ社会を問い直す会は、警視庁警視総監あてに「『横断歩道横断中の歩行者へのアイコンタクト指導についての疑問』〜交差点事故に関する警視庁談話(2月17日)についての意見」を提出しました。

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警視庁警視総監 殿

「横断歩道横断中の歩行者へのアイコンタクト指導についての疑問」
〜交差点事故に関する警視庁談話(2月17日)についての意見

                        2016年2月28日
                        クルマ社会を問い直す会

私どもは、交通事故をはじめとするクルマ社会の問題を考え、人の命を最優先にする安全な社会の実現を願って活動をしている市民グループです。交通事故被害者やそのご遺族の会、その他交通問題の会とも交流をもちながら活動をしています。  
さて、2月15日と17日に足立区と町田市で、横断歩道を青信号で横断中の小学生を大型車がはねて死亡させた事故を受けて、警視庁より「青信号でも安全とは限らない。必ず左右を確認し、ドライバーとアイコンタクトをとってから横断してほしい」という交通総務課課長代理の談話が出されました(2月18日朝日新聞朝刊・東京版記事より)。この談話には重大な問題点があると考えており、再考を求めるとともに実効ある交通安全対策を申し入れます。

1:道路交通法の精神を軽視する発言
今回の2つの事故は「歩行者は横断歩道を青信号で横断する」という、交通安全の基本である道路交通法を遵守した歩行者が被害に遭ったものです。しかるに、上記の談話は、道路交通法を所管し交通安全の責務を担う警察の交通責任者が自ら法の精神を軽視し、責任の所在を曖昧にするものです。また、本来はドライバーが全面的に過失責任を負うべきところ、なんの過失もないと考えられる幼い被害者にも過失があるかのように思わせ、責任の一端を負わせようとする(その意図がないとしても結果としてそう解釈される)もので、看過できない発言です。(ご遺族にとっては二重三重に傷つけられる発言であるとも聞き及びます。)

2:アイコンタクト指導の問題点
さらに、「ドライバーとアイコンタクトをとること」を求めています(警視庁では以前から学童などにアイコンタクトの指導をしています)が、ここにも以下に記すように多くの問題があります。

(1)短時間の猶予しかない青信号横断中に、歩行者がクルマ接近の危険を感じながらドライバーとアイコンタクトをとることは、大人でも容易ではありません。そもそも人と車が平面交差する道路で安全確認を十二分にすべきは物理的強者のクルマであり、弱者である歩行者が強者の目を確認しなければ安全を保障されないのは本末転倒です。ましてや幼い学童に複数の車のドライバーの目をとらえさせ、安全かどうかを判断させること自体に無理があります。子どもは下図に示すように、判断力、思考力、視力、体力等が未熟な存在であり、大人が望むような行動はできないことは発達学においても認識されています。
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(2)当会では実際に交差点に立ってアイコンタクトの検証を行いました。すると、トラックなどの大型車ほど運転席が高く、子どもではドライバーの視線はとらえることが大変です。しかも、天気によってはフロントガラスの反射によりドライバーの顔は見えにくくなります。曇天においては大型車のドライバーの顔はフロントガラスの反射で下からはほとんど見えません。普通車の場合でもかなり見えづらく、真横に来れば見えるようになりますが、それでは事故回避には遅すぎます。まして、雨天で傘をさしていれば、ドライバーの顔を見ること自体が低学年では不可能であり、たとえ見ようとしても、ワイパーの動きや水蒸気の曇りも加わってドライバーの目の視認は困難です。さらに、日暮以降はヘッドライトの強い光が視認の妨げとなります。

(3)アイコンタクトをしたつもりでも双方に思い違いがあり、逆に危険な場合もあります。検証中も、横道から来たトラックにアイコンタクトで確認したはずが前進され、ヒヤリとしました。子どもがドライバーの目を見て瞬時に正しい判断をすることも難しいですが、もし車が止まらずに迫ってきた場合、とっさに回避することも難しいでしょう。

(4)もし、左右確認、アイコンタクトをしなければ青信号横断中でも安全は保障されないのが現実であるとするなら、視覚障がい者や、足腰が弱って動作が不自由な高齢者の安全も保障されないことになります。

3:実効ある対策の要望――歩車分離信号増設の要望――
歩行者が青信号で横断中に被害に遭う事故は繰り返され続けており、今回の事故のような右左折車による事故も絶えません。その原因として、道路・交通システム等における歩行者の安全対策の軽視・遅れがあります。とるべき対策は多々ありますが、信号のある交差点での右左折事故を減らす実効ある対策として、歩車分離信号のより一層の増設を強く望みます。平成23年4月20日付の警察庁通達『歩車分離式信号の整備推進について』でも歩車分離信号は歩行者被害事故の防止に有効であり、早急な整備が望まれると記されています。ドライバーにとっても安全で安心な信号システムです。歩車分離信号は現在は右折のみ分離式が多いですが、左折事故も防ぐには完全分離式が必要です。2015年3月に多摩市新大栗橋交差点で女児が被害に遭った事故も右折のみ分離であったことが原因によるもので、完全分離式に直されました。事故が起きてからではなく起きる前に、通学路の交差点や自動車交通量の多い交差点から順次、完全型歩車分離信号の早急な増設に総力を挙げてください。渋滞や交通流の心配より、人命の安全を第一に考えてとり組まれることを強く要請します。 以上


posted by kuruma-toinaosu at 10:53 | Comment(3) | 提言・提案・意見表明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トラック等の自動車による歩行者事故被害を減らす対策強化の要望

2015年11月06日
2015年11月1日、クルマ社会を問い直す会は「トラック等の自動車による歩行者事故被害を減らす対策強化の要望」を提出しました。

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国家公安委員会委員長殿

警察庁長官殿

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)殿

国土交通大臣殿


2015111


クルマ社会を問い直す会   




トラック等の自動車による歩行者事故被害を減らす対策強化の要望


我が国の交通事故は減少傾向にあるとはいえ、平成26年の死者は4838人にのぼり(事故後30日以内死者。前年の1年間死者数は6000人弱)、負傷者は70万人を超えています。また、死者の半数は歩行者・自転車利用者という現実が示すように、交通弱者の安全が脅かされている現状が長く続いています。

違法運転や不注意運転による事故は常態化しています。さらに今、種々の道路建設、2020年東京オリンピック関連、国土強靭化関連、リニア中央新幹線等、各地で工事が進行または予定されており、工事関係車両の増加、時間・経費節減による安全運転の軽視など、交通事故の要因がさらに増えることが心配されます。また、2017年より車両総重量3.5t〜7.5t未満の運送用等のトラックの運転免許(準中型運転免許)が18歳から取得可能になるとされ、若年運転者による事故増加も懸念されます。このような状況下で、以下のような事故予防策の強化を要望いたします。第10次交通安全基本計画にもぜひ反映させてください。



1.歩車分離信号(完全型)の増設

 交通死亡事故を事故類型別にみると最も多いのは人対車両(横断歩道とその付近横断中)で約25%にのぼります。歩車分離信号は、歩行者を守る効果が高く、車両同士の事故防止にも有効な信号システムです。一般に歩行者巻き込み事故などは右折時が多いことから、右折のみ分離式の交差点が多いのですが、分離式になっていないことによる事故もあり(*1)、安全確保には完全分離式が望まれます。犠牲者を出す前に、自動車交通量特にトラック交通量の多い交差点では完全型歩車分離信号の早急な増設を進めてださい。

 なお、警察庁では平成23年に歩車分離式信号の整備推進の通達を出し、平成26年度末までに合計2600基以上の整備を計画目標に掲げています。どの程度整備推進が進み、それによりどのような変化が見られるかについて、お知らせください。

*120153月に東京都多摩市の右折のみ分離式の新大栗橋交差点で、横断歩道を青信号で横断中の8歳女児が左折トラックにはねられて死亡した事故は、完全分離式であれば防げたもので、ご遺族、市民、市長らの要望で完全分離式への変更がなされました。また、201211月に広島市の県道交差点でトラックが左折時に横断歩道上の小学生をひいて死亡させた事故でも、歩車分離信号の設置が望まれると分析されています(国土交通省中国運輸局平成25年度自動車安全セミナー発表事例)。



2.幹線道路の制限速度の強化

自動車はスピードが上がるほど歩行者や自転車を見落としやすく、衝突・接触時に与える被害も大きくなります。一般道の中でも国道、都道府県道などの幹線道路は制限時速4060qの区間が多くありますが、ほとんどの車は制限速度より速度超過して走ることが常態化しています(平成26年中の国内の道路交通法違反の取締り件数のうち最多は最高速度違反で約184万件)。幹線道路でも歩行者が多く横断するところや、歩道や自転車レーンが分離していないところも多くあります。そのような道路は制限時速を30q以下に下げてください。また、速度を下げる理由をドライバーに周知徹底させ、違反取締りと罰則を強化してください(*2)

*2:衝突時速度が時速30qを超えると致死率が急激に上がることは、警察庁交通局の「速度規制の目的と現状」資料等にも記され、「ゾーン30」の根拠にもなっています。ただし、その理由を理解して低速走行をするドライバーは極めて少ないように見受けられます。



3.一時停止線での停止の指導、取締り強化

信号のない交差点の一時停止線で確実に停止する自動車はほとんどありませんが、一時停止をすれば出会い頭の事故を大きく防げることが指摘されています(*3)。一時停止を必ずするよう指導教育および取締りを強化してください。

*3:松永勝也九州大学名誉教授など。



4:中型・大型自動車の車体の安全対策の義務づけ

車体の安全対策に関する装置については、別提出の「最近の重大交通事故を教訓とした緊急要望」に記載の通り、全車装備義務化をしてください。

さらに、中型・大型自動車については以下の装置の取り付けについても義務づけをし、導入推進を図ってください。

◎ふらつき注意喚起装置

◎車両横滑り時制動力・駆動力制御装置

◎後方視野確認支援装置(バックアイカメラ、近接センサー、複合曲面ミラー、等)。

GPSつきデジタルタコメーター、ドライブレコーダー(これらは上記要望書にもありますが、スピード抑制の行動監視としても重要であり、タコメーターは制限速度内の一定速度での安定した運転を促す訓練にもなります。運行管理者による機器の毎日のチェックも義務づけてください。)



5:運転に影響する病気の検査の義務化

@免許取得時・更新時に、道路交通法で定めた運転に影響する病気の医療機関による検査と診断書提出を義務づけ、問題がある場合は免許交付を止めてください(*4)。 

中でも睡眠時無呼吸症候群はスクリーニング検査(睡眠時の血中酸素濃度を経皮的に測定する方法など)が可能なので、早急に実施してください(*5)

無自覚性低血糖については、インスリンなど薬剤療法中の糖尿病患者には年1回医師による無自覚性低血糖がない旨の証明書提出を義務づけ、無自覚性低血糖がない場合も「運転前に血糖値を測定して100r/dl以下なら運転しない」「運転中は1時間ごとに血糖値を測る」ことを義務づけてください。

心血管病に関してはホルター心電図のほか有効な検査方法について専門医による研究を進めてください。心筋梗塞や狭心症の発症後は一定期間(例えば最低でも3か月間)運転禁止とし、再度運転を希望する場合医師の診断書の提出を義務化してください。

・アルコール中毒については、久里浜医療センター開発の久里浜式アルコール症スクリーニングテスト(KAST)を義務化し、「依存症の疑い群」は免許交付を止めてください。また、検査の義務化がされていない現状においては、飲酒運転で検挙されて免許停止等になった者が再度免許申請をする際には医師の診断書提出を義務づけ、「飲酒運転歴」を記録して継続監視してください。

認知症が原因で歩行者が死傷する事故が多発しています。認知症は若年性もあるので、検査は少なくとも50歳以上から義務化してください。

A視野狭窄を伴う緑内障などの検査の必要性も関係学会等から意見が出されています。加齢とともに視野狭窄の症状は増え、信号や交通標識、歩行者等の確認能力も低下します。高齢化が進む中、眼底検査と視野検査も早期義務化対象としてください。

B国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル平成26年改訂版」によれば、運輸交通業労働者は心血管病等の割合が全産業平均より10ポイント以上高く、約64%に及ぶと報告されています。その点をふまえ、運輸ドライバーには@Aの検査を年1回行うことを運輸事業者の責務とし、過重労働がないか抜き打ち検査などで監視を強化し、違反時の刑罰を重くしてください。

*4:当会では2011920日に「自動車運転免許取得・更新時の、医学的・技能的・資質的運転適性検査の義務化を求める意見」を提出しています(再添付します)。

*5:睡眠時無呼吸症候群の患者は国内に数百万人いるといわれますが、眠気など自覚症状のない場合も多く、日本人は非肥満者でも発症する例が多いといわれ、スクリーニング検査の重要性は多くの専門家から指摘されています。




6:定期的な運転技能・資質の検査および教育の義務化

通常、免許取得後は運転技能の再検査・再教育の機会がありませんが、事故を防ぐには定期的な運転技能・運転資質(性格)の検査や教育が必須です。免許更新時は簡単な講義やビデオ教育ですませるのではなく、再検査・再教育の場としてください。また、交通違反者には別に定期的な再検査・再教育を義務づけてください(これも注4の意見書に記載)。

さらに、運輸事業者によるドライバーへの検査と教育も義務づけてください。教育は受け身の講習ではなく、運転シミュレーターによるもの、自ら行動をふり返り課題に気づかせて行動変容を促す行動療法(*6)等、実効性のある教育を専門家の助言のもと行ってください。

*6フィンランドでは、事故や違反を起こした者にはグループ討論による自己分析などを通して行動変容を促すカリキュラムが設けられ、効果が認められています(公益財団法人国際交通安全学会レポートより)。

以上


posted by kuruma-toinaosu at 22:09 | Comment(0) | 提言・提案・意見表明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最近の重大交通事故を教訓とした緊急要望

2015年11月06日
2015年11月1日、クルマ社会を問い直す会は「最近の重大交通事故を教訓とした緊急要望」を提出しました。

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国土交通大臣殿

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)殿


2015111


クルマ社会を問い直す会   



最近の重大交通事故を教訓とした緊急要望


当会は、過度に自動車に依存した社会に対して疑問を持ち、人優先社会を目指し、自動車の安全性向上と社会的な負荷の軽減を目標として結成された市民団体です。

本年66日北海道砂川市の国道12号線の交差点で、軽ワゴン車が赤信号を無視して猛スピードで走ってきた乗用車とピックアップトラックに相次いで衝突され、軽ワゴン車に乗っていた家族4人が死亡、1人が重傷を負うという悲惨な大事故が発生しました。今回の事件は各報道機関による情報をまとめると、衝突してきた二台とも

@    飲酒運転であったこと。

A    制限速度60q/hを遙かに超える110q/h130q/hものスピードを出して交差点に進入したこと。

B    信号は赤であったがこれを無視して交差点を通り抜けようとしたこと。

が直接原因であったと考えられます。

今回の事故だけで無く、重大な自動車事故の発生は後を絶ちません。代表的な事故だけを取り上げてみても、2012年の亀岡市中学生無免許居眠り運転による学童死亡事故、同じく2012年の京都市祇園のてんかん患者による市中暴走事故、2014年の東京池袋脱法ハーブ吸引運転による市中暴走事故など多数の死傷者が出た事故が発生しています。さらに2014年の小樽飲酒ひき逃げ事件のような重大飲酒事故も相変わらず起きています。

これらの数例を見ても自動車は凶器になり得ることは明らかです。これまで悲惨な交通事故を無くすため、危険運転や飲酒運転等による死傷事故犯の厳罰化など、法制度の強化を関係機関が尽力して来られた中で、今回66日の事件発生には正直言って何の抑止効果もなかったかと落胆せざるを得ません。

これらの事故を運転者の知覚、自覚、反応に訴える従来の事故防止手法、免許制度、教育制度、罰則制度だけで解決するのには限界があるのは明らかです。即ち自動車そのものが凶器にならない機構、性能を持った輸送機器として販売されることが必要と考えます。

当会では少なくとも現在技術的に確立されている下記3項目の全車装備義務化を強く要望します。

@    アルコールインターロック装置(飲酒運転防止装置)

A    衝突予防・軽減ブレーキ装置(自動ブレーキ装置)

B    100q/hのスピードリミッター装置(最高速度遵守装置)

さらに、早急にその開発および実用化を図り、装備の義務化をしたい項目として、

C    アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置

D    車線逸脱防止装置

E    ICカード免許証による無免許運転防止装置

F    赤信号冒進防止装置(信号遵守装置)

G    道路の規制速度に合わせるスピードリミッター装置(速度制限遵守装置)

H    運転者の居眠り、病変による緊急停止(デッドマン)装置

を併せて要望します。

さらに、事故状況の正確な記録保存に有効で無謀運転の抑止にも効果があると思われる、

I    画像レコーダ(ドライブレコーダ)と運転データ記録装置(デジタル・タコグラフ)

の装備義務化を要望します。

以上、このまま放置すればするほど無辜の人々が日々危険にさらされます。早ければそれだけ人の命が救われます。早期実現を目指し、関係機関各位の前向きなご検討と早期の実現をお願い致しますとともに、第10次交通安全基本計画にも反映させていただくことを強く要望いたします。


以上


posted by kuruma-toinaosu at 21:19 | Comment(0) | 提言・提案・意見表明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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